取引所為替証拠金取引における法人顧客に対する証拠金制度の変更について（平成29年2月27日より実施）

平成29年1月27日

法人顧客を相手方とする取引所為替証拠金取引について、リスク管理高度化の観点から証拠金に係るルールを見直し、平成29年2月27日より、法人顧客に対する必要証拠金率をリスクに応じて算定する方式（以下、「HV（ヒストリカル・ボラティリティ）方式」といいます。）に変更する予定です。

１．主な変更内容

• これまで法人向けの必要証拠金率は一律固定の0.65％（一部通貨ペアは4%）としていましたが、今後は、日々の相場変動を踏まえた必要証拠金率（HV方式）を適用することとします。
• 必要証拠金率は、毎週、取引対象となる通貨ペア毎に算出し、証拠金基準額として公表します。
• 法人顧客に対して、個人向け証拠金基準額と同様にレバレッジ25倍（証拠金率4%）を適用する場合であっても、HV方式で算定したレバレッジが25倍を下回る場合には、HV方式に基づく証拠金率が適用されます。（以下、「レバレッジ25倍上限付きHV方式」といいます。）

詳細につきましては、制度要綱案をご確認下さい。

2. スケジュール（予定）

• 平成29年2月27日より適用される証拠金基準額は、平成29年2月17日を算出基準日とし、平成29年2月20日に本取引所ホームページの「非個人用為替証拠金基準額」（HV方式）および（レバレッジ25倍上限付きHV方式）に公表致します。
• 以降の証拠金基準額は、週の最終取引日を算出基準日として算出し、翌週の最初の取引日に公表し、翌々週の取引に適用します。

投資家の皆様におかれましては、本制度変更内容をご理解の上、ポジション管理には十分ご注意いただきますようお願いします。なお、平成29年2月27日より適用される証拠金基準額については、取扱業者にご照会下さいますようお願いします。

（本件に関するお問合わせ先）
株式会社東京金融取引所
証拠金市場部証拠金市場グループ
Tel: (03)4578-2440